和光会グループは、急速に進展するデジタル技術を医療・介護・福祉の分野で
積極的に取り入れ、革新と新しいサービスの提供を追求しています。

2000年代初頭から導入され始めた電子カルテは、業務効率化と情報共有の要となっており、今後も技術革新を通じて医療とケアの質を向上させていく必要があります。また、オンライン診療や電子処方箋などの新しい技術の普及により、都市部と地方の医療格差を埋め、高齢者や移動が困難な患者への対応がさらに円滑になります。

こうした技術の進展は、個人の健康データの収集・活用を促進し、パーソナライズ化された医療や予防医療を実現するための土台となります。ウェアラブルデバイスやパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)の普及は、国民一人ひとりが自分の健康データを管理し、医療提供方法に変革をもたらす可能性を持っています。
和光会グループでは、こうした社会変化に迅速に対応し、最新のデジタル技術を取り入れながら業務効率化と質の向上を進め、地域社会に貢献し続けることを目指しています。

デジタル技術の進展は組織にとってのリスクと機会の両方をもたらします。競争環境の変化により、オンライン診療や電子処方箋の普及が患者の受診動態を劇的に変える可能性があります。これにより、病院やクリニックの存在意義が問われ、共通検査施設の導入が進むと、クリニックの必要性が薄れる懸念もあります。さらに、AI診断の普及によって、外来業務では医師が不要になるケースも想定されます。訪問診療でも、デジタル技術の発展によって訪問の必要性が減り、経営に影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。

一方で、機会としては、増加する高齢者や働き盛り世代に対するオンライン診療の需要拡大が期待されます。また、人によるケアが不可欠な領域に経営資源を集中することで、新たな価値を提供し競争力を強化するチャンスがあります。見守り機器や生成AI、RPAの活用は、生産性を大幅に向上させる可能性を秘めています。加えて、電子カルテの政府開発によりコストの軽減が期待される一方、カルテの相互閲覧や患者への公開の際に適切な記載が求められることで信頼性の維持が課題となります。また、サイバーセキュリティリスクの高まりや通信量の増大への対応も考慮する必要があります。

和光会グループは、基本理念である「みんなを笑顔に。」、そしてビジョンである「どんなときも、安心して笑顔で暮らせる地域社会を創造」を土台に、デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的な変革の推進力と位置づけています。

第一段階：効率化・生産性向上による基盤強化

最新のデジタル技術を導入することで、業務の効率化と生産性の向上を図り、地域社会から信頼され選ばれる医療・介護機関としての基盤を確立します。これにより、優秀な人材の確保と育成を強化し、現状のサービスの質の向上と持続可能な運営体制を実現します。

第二段階：革新的な体験と組織変革による未来創造

効率化による基盤の上に、患者や利用者に対してこれまでにない新しい体験を提供すること、そして社会や価値観の変化に柔軟に対応する組織へと進化することを目指します。DXの推進は、働き方や組織の在り方そのものを変革し、「みんなを笑顔に。」という理念をさらに深い解像度で体現する手段です。私たちは、内部のイノベーションを通じて、未来の地域社会が安心して笑顔で暮らせる環境の実現に貢献し、変革をリードしていきます。

和光会グループは、DXの推進を通じ、変化する社会環境に柔軟に対応し、地域から信頼される医療・介護法人として、経営ビジョン「どんなときも、安心して笑顔で暮らせる地域社会の創造」と理念「みんなを笑顔に。」の実現を目指します。DX投資には十分な検討とコスト管理が求められるため、各施策の導入にあたっては、コストパフォーマンスや全体最適、継続的な検証・改善、そして最新の情報セキュリティ対策を徹底します。

１.業務プロセス・組織体制の革新

効率的な業務基盤の整備
全施設における高速Wi‑Fiの整備、クラウド技術の導入、統合型データ管理基盤の構築により、業務の効率化および標準化を徹底します。

コストと効果のバランス
各プロジェクトにおいて、導入目的と目標を明確にし、コストと効果を慎重に検討。必要な投資であるかどうかを判断し、成功事例はグループ内で迅速に横展開します。

組織横断的な連携と継続的な改善
DX推進室が中心となり、各部署の情報収集と機器選定を統括。定期的な検証と改善を通じ、柔軟な働き方と迅速な意思決定を実現するとともに、全体最適を常に意識した運用体制を確立します。

情報セキュリティの強化
最新のガイドラインに基づいた職員教育およびセキュリティ対策の徹底により、安心してシステムを利用できる環境を維持します。

2.患者・利用者体験の革新

新たなサービスモデルの構築
既存および今後登場するデジタル技術やサービスを積極的に取り入れ、従来の医療・介護・福祉サービスを補完する新しいサービスモデルを構築します。

パーソナライズドなケアの実現
個々の患者・利用者のニーズに合わせたオンライン診療、健康相談、そしてパーソナライズされたケアプランの提供などを通じ、利用者の満足度と利便性の向上を図ります。

戦略的情報収集による柔軟な対応
政府の政策、市場動向、国民意識の変化を注視し、社会環境の変化に即応できるサービス設計を推進します。

3.顧客管理の革新

統合的なデータ活用
電子カルテやその他の電子記録システムに蓄積された診療・ケア情報を統合・分析し、医療・介護の垣根を超えた情報連携を強化します。

高度な経営分析とケアの最適化
統合されたデータを基に、各部門間で情報を共有し、経営改善と総合的なケアの質向上を図ります。

先進技術による自動化
RPAや生成AIなどの最新技術を活用し、データ更新や解析の自動化を推進。これにより、効率的な顧客管理と迅速な意思決定を実現します。

和光会グループは、前述の基本戦略で示した３つの柱（業務プロセス・組織体制の革新、患者・利用者体験の革新、顧客管理の革新）を実現するため、以下のDX戦略を推進します。
なお、各施策においては、コストパフォーマンス、全体最適、継続的な検証・改善、そして情報セキュリティの徹底を基本原則として運用します。

●業務プロセス・組織体制のDX化

・各施設での高速Wi‑Fi整備、クラウド基盤の導入、統合型データ管理システムの構築を推進
・DX推進室を中心とした、組織横断的な連携体制の確立と、柔軟な働き方の実現
・各プロジェクトにおける導入目的や目標の明確化、コスト効果の継続的検証と成果の横展開

●患者・利用者体験のDX化

・遠隔診療、オンライン健康相談、パーソナライズドなケアプランの提供など、デジタル技術を活用した新たなサービスモデルの構築
・政府の政策動向や市場の変化に即応できる、戦略的な情報収集とサービス設計の強化

●顧客管理・データ活用のDX化

・電子カルテや介護記録などのデジタルデータを統合・分析し、医療・介護の枠を超えた情報連携と経営分析の基盤を構築
・RPAや生成AIの活用により、データ更新・解析の自動化を進め、迅速かつ的確な意思決定を支援

●全施設へのWi-Fi整備とデバイスの配備

【医療法人・社会福祉法人】
グループ全体で安定したインターネット接続環境を整備し、全施設へのWi-Fi設置を進めています。また、スマートフォンやタブレットを配備し、職員全員が最新の情報処理技術を利用できる環境を整え、情報アクセスの効率化と迅速な業務遂行を実現します。これにより、業務の生産性向上と患者ケアの質の向上を図ります。

●見守り機器の導入

【医療法人】
医療機関は介護施設に比べ見守り機器の導入が遅れている中、山田病院では県内病院に先駆け、全床に見守り機器を導入しました。また介護老人保健施設においても同様のシステムを導入済みです。その他の住宅型有料老人ホーム等でも見守り機器やインカムの導入を進めています。
【社会福祉法人】
サービス付き高齢者向け住宅ファミリーケア瑞穂と特別養護老人ホームナーシングケア北方では既に見守り機器を導入済みで、更なる業務効率化を図っています。また特別養護老人ホームナーシングケア寺田、ナーシングケア加納においても一部導入済みで、2025年度中に全床導入予定です。全介護施設においてインカムも導入予定です。また、障害者支援施設やグループホームにおいても見守り機器やインカムの導入を検討中です。

●生成AIの活用

【医療法人・社会福祉法人】
・ リハビリ記録等において音声入力や生成AIの活用を検討しています。
・ 障がい児のアセスメントや個別支援計画の作成においてAIの活用を予定しています。

●クラウド技術の活用と情報共有

【医療法人・社会福祉法人】
クラウドストレージを活用し、一般業務情報の共有や共同編集を推進することで、組織全体の業務効率化とチーム内の連携を強化します。
これにより、迅速な意思決定と柔軟な業務プロセスが可能になります。

●セキュリティ対策の強化

【医療法人・社会福祉法人】
情報処理技術を安心して活用できるよう、複数のセキュリティレイヤーを設け、データ暗号化、アクセス制御の強化、定期的なセキュリティ監査を実施します。
これにより、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを最小限に抑えます。

●医療・介護情報等の活用

【医療法人・社会福祉法人】
和光会グループは、電子カルテシステムをはじめとする医療情報の活用により、患者の診療履歴や処方内容、検査結果を一元的に管理し、医療スタッフ間で迅速かつ正確な情報共有を行います。また、介護施設においても電子記録システムを導入し、利用者のケア記録をデジタル化しています。さらに、障がい事業やこども園を含む他の事業分野でも、各種デジタル記録を活用して情報を管理し、サービスの質向上と効率的な業務運営を支援します。
これらの情報は、患者や利用者の同意を得た上で法人内で共有し、個別ニーズに応じた最適なケアを提供するために役立てられます。個人情報の取り扱いに関しては、個人情報保護法をはじめとする関連法規に準拠し、厳格な保護体制を整えています。

●業務マニュアルの整備と電子化

【医療法人・社会福祉法人】
業務の標準化を推進するため、業務マニュアルを電子化し、迅速かつ簡便に情報を参照できる体制を整えます。これにより、新規職員の教育効率を向上させ、業務プロセスの一貫性を確保します。

●データ統合と分析基盤の強化

【医療法人・社会福祉法人】
BIツールやデータ統合プラットフォームの導入を検討し、データの可視化と分析を通じて迅速な意思決定をサポートすることを目指します。リアルタイムデータの活用により、業務の最適化を図り、組織全体の生産性向上に取り組みます。

山田病院への見守りシステム導入（医療法人）

病院への見守りシステム導入は、介護施設に比べて進捗が遅れているのが現状です。
そんな中、山田病院では先進的な取り組みとして、全病床に見守りシステムを導入しました。
このシステムは、入院患者の高齢化が進む中で、より安全で安心な医療提供を実現する体制構築に寄与しています。

特別養護老人ホームへの見守りシステム導入（社会福祉法人）

特別養護老人ホーム「ナーシングケア北方」では、2022年に全居室に見守りシステムを導入し、夜間の巡視業務をモニターでの遠隔巡視へと切り替えることで、職員の業務負担を大幅に軽減しました。このシステムは、睡眠状況の解析などにも活用され、入居者の健康管理をより効率的かつ精密にサポートしています。さらに、「ナーシングケア寺田」および「ナーシングケア加納」にも順次導入を進めており、2024年度中には全特養での導入が完了する予定です。

マニュアルのペーパーレス化（医療法人・社会福祉法人）

Teachme Biz AWARD 2024 「社会貢献賞」を受賞 和光会グループは、12月3日に東京で開催されたTeachme Biz AWARD 2024の表彰式において「社会貢献賞」を受賞しました。Teachme Bizは株式会社スタディスト（東京都千代田区）が提供するマニュアル作成・共有システムで、今回の受賞は2,100社を超える利用企業の中から、業務改善や効率化を実現しながら、社会に貢献する取り組みが優れているとして評価されたものです。 和光会グループでは、全事業所でTeachme Bizを活用し、業務マニュアルの標準化に取り組んでいます。現在までに2,000本以上のマニュアルを作成し、マニュアル作成時間や検索時間の削減により年間84,240時間の工数削減を実現。新入職者への教育時間も一人当たり160時間から40時間へと大幅に短縮することができました。さらに、ペーパーレス化により年間約7,000枚の紙削減も実現しています。

1.業務効率化

デジタル技術を積極的に取り入れ、業務プロセスを抜本的に見直し、サービスの質を維持しつつ効率化を図ります。電子カルテの見直しや見守りシステムの導入など、現場だけでなくバックオフィスも含めた全体的な業務の効率を高める取り組みを推進します。これにより、職員の負担が軽減され、迅速な業務遂行が期待されます。

2.サービスの質向上

DX推進により、業務効率化とサービスの質向上の両立を目指します。

例えば、見守りシステムを活用することで、夜間の安否確認を効率的に行い、少人数での施設運営を実現します。デジタル機器の導入と業務プロセスの見直しにより、サービスの質の向上と職員の負担軽減を両立させることを目指しています。

3.サービスの革新

高齢化が進む地方において、移動コストの削減は重要な課題です。
住み慣れた家での生活を希望する方々に応えるため、オンライン診療やモニタリング技術を活用し、不要な移動や訪問を減らすことで患者や利用者の負担軽減を図ります。オンライン診療は、若年層や働き盛りの世代にも適しており、地域全体の健康促進に貢献する可能性があります。糖尿病や高血圧などの生活習慣病の治療支援としても、オンライン診療の普及を促進していきます。また、デジタル化が遅れている契約業務の分野では、効率化と利便性向上を目指し、キーパーソンである世代にも恩恵をもたらすことが期待されます。

和光会グループについて
医療法人和光会と社会福祉法人和光会を中核とし、関連する株式会社やNPO法人も含めた協力体制を『和光会グループ』と総称しています。共通の理念『みんなを笑顔に。』のもと、グループ全体で緊密に連携しながら、医療・福祉サービスを提供しています。デジタル化推進においても、グループ共同のDX推進室を設置し、デジタル技術を活用した革新的なヘルスケアサービスの実現に向けて、法人の枠を超えた一体的な推進を行っています。