10月23日（水）、岐阜市じゅうろくプラザにおいて、中部ブロック人権擁護委員連合会および岐阜県人権擁護委員連合会主催による「令和6年度 東海三県人権問題研究会」が開催されました。今年のテーマは「生きづらさを抱えた人と人権」で、東海三県の人権擁護委員や一般市民を含む約150名が参加。基調講演とパネルディスカッションの二部構成で行われ、当法人常務理事の藤原が講師およびパネリストとして登壇しました。

基調講演では「80-50問題にみる 高齢社会の現実」をテーマに、日本が直面する高齢社会の課題について、具体的な事例を交えつつ解説しました。また、中高年層のひきこもり問題や認知症への理解促進を図る内容が展開され、認知症基本法の制定経緯を振り返るとともに、現在検討されている「ひきこもり基本法」の立法化についての見解も示しました。

午後のパネルディスカッションには、藤原のほか、一般社団法人日本自閉症会理事で岐阜県自閉症協会会長の水野佐知子様、KHJ岐阜ドレミファの会代表の篠田みゆき様、岐阜市こども未来部子ども・若者総合支援センター所長の原浩介様が登壇。「家族を含めた対応の必要性」「助けを求めにくい方々への支援体制の推進」「“普通”へのこだわりを手放せない社会の刷新」などの課題が挙げられ、支援を必要とする人々の人権に寄り添う社会の実現に向けた活発な意見交換が行われました。
今回の研究会は、人権問題に対する理解を深め、課題解決に向けた新たな視点と方向性を模索する貴重な機会となりました。